FAQ（よくある質問）

A. マルタでは、英語を学ぶ語学留学のほか、大学、専門・職業教育、観光・ホスピタリティ分野の教育、私立校・インターナショナルスクールなど、さまざまな選択肢があります。
高等教育では、University of Malta、MCAST、Institute of Tourism Studiesなどが、学位、職業訓練、観光・ホスピタリティ分野のコースを提供しています。
年齢、目的、期間、予算、希望する分野に合わせて学校を検討します。

A. 成人向けの語学学校だけでなく、子どもの一般校、私立校、インターナショナルスクールについてもご相談いただけます。
ただし、語学学校と一般校では、入学時期、必要書類、学費、滞在手続き、学校生活の仕組みが異なります。お子さまの場合は年齢、学年、これまでの学習歴なども確認したうえで候補を整理します。

A. 希望する留学目的、期間、予算、英語力などを伺い、学校の比較、候補選び、問い合わせ、必要書類の確認、出願手続きなどをサポートします。
入学の最終判断は各学校が行います。出願条件や空き状況によっては、希望する学校へ入学できない場合もあります。

A. コースの期間、教育レベル、学校の種類によって必要な手続きが異なります。
90日を超えるコースでは、原則としてNational Long Stay Visa（Dビザ）が必要です。高等教育などMQF Level 5以上の対象コースや、一定の学校へ長期間通う場合は、マルタ到着後に就学目的のResidence Permitが必要になることがあります。
申請方法や書類はコースごとに確認する必要があるため、学校を決める前に滞在条件も確認しましょう。

A. 学校寮、ホームステイ、シェアアパート、民間賃貸など、ご希望に合わせた住居探しや、マルタ空港から滞在先までの送迎をご相談いただけます。
長期学生ビザでは、マルタでの滞在先を証明する書類が必要です。賃貸契約、学校寮の証明、ホテル等の予約内容など、滞在方法に応じた書類を準備します。

A. 英語を初めて本格的に学ぶ方や、お子さまの留学についてもご相談いただけます。
現在の英語力、年齢、性格、留学目的、希望するサポート体制などを確認し、無理のない学校やコースを検討します。子どもの場合は、学校だけでなく保護者の滞在資格、住居、通学方法なども一緒に整理する必要があります。

A. 数週間から3か月程度の短期語学留学でも、学校選び、申し込み、住居、空港送迎などをご相談いただけます。
90日以内のコースと90日を超えるコースでは、ビザや滞在手続きが異なります。受講期間を延長する可能性がある場合は、渡航前に長期滞在の条件も確認しておきましょう。

A. 子どもの学校選び、親子の住居、通学、生活環境などを含めた親子留学についてもご相談いただけます。
ただし、子どもが学生ビザや就学目的の滞在許可を取得しても、保護者の滞在資格が自動的に認められるわけではありません。保護者自身が利用できる滞在方法を別途確認する必要があります。
未成年者の学生ビザ申請では、出生証明書、両親のパスポート、保護者の同意書などを求められます。 

A. 学校側が対応している場合は、現地見学、オンライン説明会、担当者との面談などを手配します。
学校の時期や空き状況によっては、見学や個別面談を受け付けていない場合があります。希望する学校と時期が決まり次第、早めにお問い合わせください。

A. 学校への入学後に必要となる制服、教材、文房具、スクールバス、給食などについて、学校からの案内を確認しながら準備をサポートします。
制服代、教材費、交通費などは学費に含まれていない場合があり、原則として別途実費が必要です。

A. コースの種類や滞在資格によっては、Jobsplusの許可を得たうえでアルバイトが可能です。
90日を超える語学コースなどの学生は、原則としてマルタでの学習開始から最初の3か月を経過した後、最大週20時間まで働けると案内されています。MQRICが認定する高等教育のフルタイムコースでは、Residence Permitの発行後に就労許可を申請し、最大週20時間まで働ける場合があります。 
学生ビザだけで自動的に働けるわけではありません。仕事を始める前に、学校、雇用主、Jobsplusへ必要な手続きを確認してください。

A. 留学では、学費以外にも次のような費用が発生します。

• ビザ・滞在許可の申請料
• 医療・旅行保険
• 航空券
• 住居費・デポジット
• 食費・交通費
• 教材・制服
• スクールバス
• 翻訳・認証書類
• 現地での通信費や生活用品

生活費に関してはこちらもご参照ください。
長期学生ビザの申請では、滞在中の生活を維持できる資金、保険、住居証明なども必要です。公式チェックリストでは、申請時期やコースによって、銀行明細、月ごとの資金証明、最低€30,000の医療保険などを求めています。

A. 変更できる場合がありますが、現在の学校を退学して別の学校へ自由に移るだけでは不十分です。
学生Dビザで学校を変更する場合は、新しい学校からCentral Visa Unitへ変更を連絡する必要があります。コースや滞在許可の種類によっては、新しい申請や滞在資格の更新が必要になる場合があります。
また、すでに支払った学費の返金条件は学校ごとに異なります。変更を決める前に、現在の学校、新しい学校、Identitàへ確認してください。

A. 語学学校と一般校・インターナショナルスクールでは、必要な調査、出願書類、学校との調整内容が異なるため、同じ料金とは限りません。
現在掲載している一般校向けの留学パッケージは、語学学校の手配にはそのまま適用されません。語学学校については、希望する期間、学校、住居、空港送迎などを確認したうえで個別にお見積もりします。

A. 日本国籍を持ち、申請時点で18歳以上30歳以下の方が対象です。主な目的が休暇や文化交流であること、十分な初期資金、滞在期間をカバーする保険、有効な日本の生体認証パスポートなどの条件があります。また、過去にマルタのワーキングホリデービザを取得したことがないことも条件です。

A. 入国日から最長1年間滞在できます。実際の滞在可能期間は、発給されたビザに記載された有効期間に従います。 

A. 申請は、Identitàが指定するVFS Globalのビザ申請センターを通じて日本から行います。公式チェックリストでは、マルタへの入国予定日の少なくとも6週間前までに申請するよう案内されているため、書類準備を含めて余裕を持って進めることをおすすめします。

A. 主な書類は、申請書、有効なパスポート、証明写真、無犯罪証明書、銀行残高証明、航空券の旅程、帰国便または帰国便を購入できる資金の証明、医療・旅行保険などです。書類は原則として英語で提出し、日本語の書類には指定された方法による英訳を求められる場合があります。最新のチェックリストを確認してから準備してください。

A. ワーキングホリデービザの申請時に、マルタでの仕事や内定を取得している必要はありません。到着後に仕事を探すこともできます。

A. 希望する職種や勤務エリア、家賃、入居時期などを伺い、求人・住居情報の探し方や応募・問い合わせの進め方をサポートします。
ただし、採用や賃貸契約の成立を保証するものではありません。雇用主や不動産会社、物件オーナーによる審査と判断が必要です。

A. ワーキングホリデー中の就労は認められていますが、制度の主目的は休暇と文化交流です。公式ガイドでは「フルタイム勤務が可能か」「週何時間までか」という具体的な上限は明記されていないため、勤務条件は雇用主と確認し、Identitàの最新案内にも従ってください。

A. 公式には、滞在初期の生活を維持できる合理的な資金と、帰国航空券または帰国航空券を購入できる資金が必要とされています。具体的な最低金額は公式ページで一律には示されていません。
住居のデポジット、初月家賃、食費、交通費、保険料なども必要になるため、ビザ申請上の条件だけでなく、仕事が決まるまで数か月生活できる余裕を持って準備することをおすすめします。
マルタの最新生活費目安に関してはこちらをご参照ください。

A. シェンゲン圏で有効で、マルタ滞在期間の全期間をカバーする医療・旅行保険が必要です。公式チェックリストでは、最低補償額€100,000、医療・入院治療への対応が求められています。また、公式の適格条件では、医療送還や賠償責任を含む包括的な保険が案内されています。
保険証書には、氏名やパスポート番号などが正しく記載されているか確認してください。

A. 英語力はビザ申請の正式な条件ではありませんが、仕事探しや面接、職場でのコミュニケーションには大きく影響します。
英語に不安がある場合は、日本語を活かせる仕事や、比較的基本的な英語から始められる職種を探しながら、渡航前から日常会話と面接表現を準備しておくことをおすすめします。

A. 食品を取り扱う仕事では、フードハンドリング講習を受講し、Food Handlers Cardを取得する必要があります。これはマルタ人だけでなく、マルタで働く外国人にも適用されます。
調理や開封された高リスク食品を扱う仕事では、一般的にLicence Bが必要です。詳しい取得方法はこちらをご参照ください。

A. ワーキングホリデービザの有効期間終了後も滞在するには、就労、就学、家族関係など、別の根拠に基づく合法的な滞在資格が必要です。
就労を理由に滞在する一般的な方法はSingle Permitですが、マルタの雇用主から正式な求人を得たうえで、雇用主が申請を開始します。許可が自動的に切り替わるわけではないため、滞在継続を希望する場合は早めに準備してください。

A. マルタのワーキングホリデーは最長1年間で、申請条件には「過去に同ビザを発給されたことがないこと」が含まれています。そのため、同じ制度を延長したり、もう一度申請したりすることを前提としたビザではありません。
1年を超えて滞在したい場合は、就労や就学など、別の滞在資格を検討する必要があります。

A. ワーキングホリデービザに家族やパートナーを扶養家族として含めることはできません。同行者も自分自身の資格に基づいて、別途ビザや滞在許可を申請する必要があります。
同行者も申請条件を満たす日本人であれば、それぞれ個別にワーキングホリデービザを申請します。

A. 旅行日程、予算、同行者、興味のある場所、移動ペースなどを伺い、ご希望に合わせたオリジナルプランをご提案します。

A. マルタ国際空港からホテルやご自宅までの送迎だけを依頼することも可能です。
乗車人数、荷物の数、到着時刻、目的地をお知らせください。深夜・早朝、大人数、大型荷物がある場合は、車種や料金が変わることがあります。

A. 旅行前のご相談やプラン作成、お問い合わせは現地のご案内も日本語で対応します。

A. 移動距離を短くする、休憩時間を増やす、階段や坂道の少ない場所を選ぶなど、同行者に合わせてプランを調整します。
ベビーカー、チャイルドシート、車椅子、歩行上の配慮などが必要な場合は、申し込み時に詳しくお知らせください。

A. 内容や時期によって異なりますが、オリジナルプランや複数の予約が必要な場合は、できるだけ早めにお問い合わせください。

A. 一般的な観光ルートだけでなく、地域の雰囲気を感じられる街、ローカルレストラン、マーケット、季節のイベントなども、ご希望に応じてご提案します。
ただし、個人宅や立入制限のある場所など、一般に公開されていない場所への案内はできません。

A. レストラン、観光施設、アクティビティなどの予約代行もご相談いただけます。
予約料金、前払い、変更・キャンセル条件は施設ごとに異なります。予約確定前に、必要な費用と条件をご案内します。

A. ゴゾ島の日帰り観光や、コミノ島・ブルーラグーンを含むプランも作成できます。
フェリーやボートは天候、海況、季節によって運航状況が変わるため、代替案を含めてご提案する場合があります。

A. ご家族、友人グループ、社員旅行、学校・団体旅行などにも対応可能です。
人数に応じて、ミニバン、バス、複数車両、ガイド、レストランの団体予約などを手配します。人数と希望日程をお知らせいただいたうえで個別にお見積もりします。

A. フォトグラファー、撮影場所、移動車両、衣装・ヘアメイクなど、必要な内容に応じて手配をご相談いただけます。
撮影許可や施設利用料が必要な場所もあるため、希望するイメージ、人数、衣装、撮影時期などをお知らせください。

A. 屋外観光やボートツアーが難しい場合は、屋内施設を中心としたプランへの変更、日程変更、内容の一部差し替えなどをご相談します。
運航会社や施設側が中止を決定した場合の返金・振替条件は、各事業者の規約に従います。

A. 可能な範囲で対応します。ただし、車両、施設、レストラン、ガイドなどがすでに確定している場合、空き状況によって変更できないことがあります。
変更に伴って追加料金やキャンセル料が発生する場合は、手続きを進める前にご案内します。

A. キャンセル条件は、ご依頼内容と外部事業者の規定によって異なります。車両、施設、チケット、ガイドなどを予約済みの場合、各事業者のキャンセル料や返金不可料金が発生することがあります。
正式なお申し込み前に、適用されるキャンセル条件をご案内します。

A. 事業内容や目的を伺い、会社設立までに必要な準備、一般的な流れ、相談すべき専門家などを整理します。
マルタでの会社登録はMalta Business Registryが管轄し、設立後も年次申告、会計、税務、実質的所有者情報などの管理が必要です。法律・税務上の判断が必要な部分は、会計士、弁護士、会社設立専門家と連携して進めます。

A. ビデオ通話やメールを利用して、日本にいる段階からご相談いただけます。
事業の目的、希望時期、予算、マルタで行いたい業務などがまだ明確でない場合でも、初期段階からご相談ください。

A. 競合、想定顧客、価格帯、立地、販売方法、現地での需要など、ご希望の調査項目に合わせてサポートします。
調査範囲や必要な情報量によって作業内容と料金が異なるため、最初に目的と判断したい内容を確認したうえでお見積もりします。

A. ご依頼内容に応じて、会計士、弁護士、税務専門家、不動産会社、施工会社、マーケティング会社などをご案内します。
ただし、契約はお客様と紹介先との間で行われ、契約条件や業務結果を保証するものではありません。

A. 展示会、ポップアップ、商品発表、現地向けプロモーションなどについて、企画、会場探し、施工、スタッフ、広報、当日運営までご相談いただけます。

A. 事業内容、会社形態、必要な許認可、物件、銀行・決済口座、資金調達、提出書類などによって大きく異なります。
会社登録だけでなく、店舗の契約や改装、営業許可、スタッフ採用などが必要な場合は、より長い準備期間が必要です。希望する開始時期から逆算してスケジュールを整理します。

A. それぞれの一般的な違い、初期費用、責任範囲、運営・会計上の負担などを整理できます。
最終的な選択は、事業規模、所得、取引先、リスク、居住・就労資格によって異なるため、必要に応じて会計士や法律専門家をご紹介します。

A. すべての事業で、マルタ人や現地企業を出資パートナーにする必要があるわけではありません。一般的なPrivate Limited Companyは1人の株主でも設立できますが、非EEA居住者の参加について確認や追加書類を求められる場合があります。
また、事業の種類や許認可によって特別な条件があるため、具体的な事業内容を確認したうえでご案内します。

A. 営業予定の事業にどのような登録、許可、衛生・安全基準が関係するかを整理し、必要に応じて専門家や関係機関をご案内します。
会社を登録しただけで、すべての営業許可が自動的に得られるわけではありません。事業開始前に、業種ごとの許可や要件を確認する必要があります。

A. 一般的な資料の翻訳、メールの作成、オンライン・対面商談での通訳をご相談いただけます。
契約書、法務、税務、医療など専門性の高い文書については、必要に応じて専門翻訳者や有資格者をご案内します。

A. ウェブサイト制作、SNS運用、広告、コンテンツ制作、現地向けプロモーションなど、ご希望に応じて対応します。
対象顧客、使用言語、予算、期間、目標を確認し、必要な施策をご提案します。

A. 会場候補の選定、施工・装飾会社、機材、ケータリング、通訳、受付スタッフなど、イベントに必要な手配をご相談いただけます。
開催規模や内容に応じて、必要な許可、保険、安全管理なども確認します。

A. ご相談内容に合う専門家をご案内します。
専門家への相談料、契約料、申請料などは、原則としてJapan Maltaのサポート料金とは別途必要です。正式な依頼前に、対応範囲と費用をご確認ください。

A. ご相談時に受け取った情報は、業務上必要な範囲で取り扱い、本人の同意なく不要な第三者へ共有することはありません。専門家や外部事業者との共有が必要な場合は、目的と共有範囲を確認します。
必要に応じて、秘密保持契約の締結もご相談いただけます。個人情報を取り扱う事業者には、利用目的、法的根拠、安全管理などGDPR上の義務があります。

A. 競合店舗の確認、価格調査、候補地の現地確認、取引先候補の調査など、単発のリサーチもご相談いただけます。
調査目的、必要な情報、対象地域、納品形式、期限を伺ったうえでお見積もりします。

A. 現時点で分かる範囲で、次の内容をお知らせください。

• 予定している事業・商品・サービス
• マルタで実現したいこと
• 希望するサポート内容
• 開始希望時期
• 想定予算
• 対象顧客
• 現在準備できている資料

すべてが決まっていなくても問題ありません。最初のヒアリングを通じて必要事項を整理します。

A. お問い合わせフォームからのご質問や、サービス内容の簡単な確認は無料です。
具体的な手続き、個別の状況判断、詳細なプラン作成を伴う相談は、有料相談としてご案内する場合があります。
ビデオチャットによる個別カウンセリングは、1時間€60です。

A. 移住、留学、ワーキングホリデー、住居、仕事、観光、会社設立などについて、お客様の状況に合わせて準備の順番や選択肢を整理します。
個別の調査、書類確認、学校・物件・求人候補の選定などが必要な場合は、別途サポートプランをご案内します。

A. 各パッケージの基本的な内容は、それぞれのサービスページに掲載しています。
実際の対応範囲は、滞在目的、学校、物件、希望時期などによって異なるため、お申し込み前に見積書またはサービス内容確認書で具体的にご案内します。

A. 空港送迎、予約代行、物件探しのサポート、書類確認など、必要なサービスだけを依頼することも可能です。
内容によっては、複数のサービスをパッケージにまとめたほうが料金や手続きの面で効率的な場合があります。

A. ご希望の内容、時期、人数、必要な手配などを確認した後、正式なお見積もりをご案内します。
外部事業者の料金や行政手数料が関係する場合は、Japan Maltaのサポート料金と分けて記載します。

A. 銀行振込でお願いいたします。
原則として、サービス開始前または外部予約を確定する前に、指定された金額をお支払いいただきます。

A. 相談後に必ずパッケージや有料サービスへ申し込む必要はありません。
相談内容と見積もりを確認し、ご納得いただいた場合のみ正式にお申し込みください。

A. 可能な範囲で対応します。
内容の変更により追加作業、外部予約、日程変更などが必要になる場合は、追加料金やスケジュールへの影響をご案内し、了承をいただいてから進めます。

A. キャンセル・返金条件は、サービス内容とキャンセル時期によって異なります。
すでに実施した作業、行政手数料、チケット、車両、施設、学校、不動産会社などへ支払い済みの費用は、返金できない場合があります。正式なお申し込み前に適用条件をご案内します。

A. 物件契約時の仲介手数料、デポジット、初月家賃、行政申請料、学校の授業料、保険料、翻訳料、交通費などは、サポート料金とは別に必要になる場合があります。
見積もり時に把握できる費用は、できる限り事前に分けてご案内します。

A. ビデオ通話やメールを利用したオンライン相談に対応しています。
日本とマルタには時差があるため、ご希望の日時を複数お知らせいただけると調整がスムーズです。

A. 渡航時期が決まっていない段階でもご相談いただけます。
ビザ、仕事、学校、予算、住居などは準備の順番が重要なため、渡航前から情報を整理しておくことをおすすめします。

A. 最初の相談では、希望する渡航時期、滞在目的、予算、家族構成、学校・仕事の希望など、現在分かる範囲の情報で問題ありません。
ビザや申請書類について相談する場合は、パスポートの有効期限、経歴、現在の居住国、取得済みの書類なども確認できると、より具体的にご案内できます。初回から重要書類の原本を送る必要はありません。

A. お問い合わせは営業時間内に順次確認し、通常2営業日以内で返信します。調査や専門家への確認が必要な内容は、回答まで時間がかかる場合があります。

A. 通常の問い合わせは営業時間内に対応します。夜間・休日の即時対応や24時間の緊急サービスは、事前に契約したサポート内容に含まれる場合を除き、保証していません。
事故、犯罪、火災、救急など緊急性の高い事態では、最初にマルタの緊急通報番号112へ連絡してください。

A. 個人情報や提出書類は、相談・手続き・予約など、案内した目的に必要な範囲で使用します。必要な安全管理を行い、法令上の義務または本人の同意がある場合を除き、不要な第三者へ共有しません。
外部専門家や関係機関へ書類を提出する必要がある場合は、共有先と目的を確認します。GDPRでは、利用目的の明確化、適法な処理根拠、安全管理、本人の権利への対応などが事業者に求められています。

A. お問い合わせフォームに、現在の状況と実現したいことをご記入ください。
内容を確認し、必要なサービス、優先順位、個別依頼とパッケージのどちらが適しているかをご案内します。

A. サイトに掲載されていない内容でも、マルタでの生活、渡航、観光、事業に関することであれば、まずはお問い合わせください。
当社で直接対応できない場合も、対応可能な専門家や外部サービスをご案内できることがあります。